NIDOME 利用規約
版:
1.0/ 制定日: 2026-08-26 / 適用日:2026-09-01状態: 社内承認済み。初期3社限定試行で適用し、一般提供は外部法務レビューの再検討後に別途判断します。
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Sunflower T & C株式会社（英文名: Sunflower T & C, Inc.、法人番号: 9011501028917。以下「当社」といいます。）が提供する中古PC・IT機器循環管理SaaS「NIDOME」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスを事業として利用する法人、団体または個人事業主（以下「契約者」といいます。）と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
- ウェブ申込、申込書、個別契約、NIDOME料金表、データ処理条件、SLA・サポート条件その他当社と契約者が合意した電磁的記録または文書（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別条件が抵触する場合、個別条件、本規約の順に優先します。ただし、データ処理条件で別途定める事項についてはデータ処理条件を優先します。
- 本サービスは一般消費者による私的利用を対象としません。
- 本サービスの標準提供地域は日本国内とし、日本国内に契約上の連絡先を有する事業者を対象とします。国外法人との契約、外国法・外国通貨・外国税制への対応、国外向けサポートまたは国外での販売は、当社が書面で個別に承諾した場合に限ります。契約者またはユーザーが一時的に国外から本サービスへアクセスすることだけをもって、国外向けの提供またはサポートを合意したものとはみなしません。
第2条 定義
本規約で使用する主な用語は、次の意味を有します。
- 「テナント」とは、契約者ごとに論理的に区分された本サービス上の利用領域をいいます。
- 「ユーザー」とは、契約者が本サービスを利用させる役員、従業者、委託先その他の者をいいます。
- 「管理者」とは、ユーザーの登録、権限、店舗、連携機能等を管理する権限を付与されたユーザーをいいます。
- 「契約者データ」とは、契約者またはユーザーが本サービスへ入力、送信、保存または生成するデータをいいます。
- 「外部サービス」とは、OpenAI、Slack、Google Calendar、外部販路、データ消去サービス提供者その他本サービスと連携する第三者のサービスをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産に関する権利をいいます。
第3条 契約の成立
- 利用希望者は、本規約と個別条件に同意し、ウェブ申込、電子契約その他当社所定の電磁的方法で利用を申し込みます。
- 申込内容の提出は利用希望者による申込みであり、提出だけでは利用契約は成立しません。
- 利用契約は、当社が審査と必要な契約手続を完了し、契約番号を付した承諾通知が利用希望者の登録連絡先へ到達した時点で成立します。利用開始日は、承諾通知または個別条件に別途定めます。
- 申込みを行う者は、契約者を代表し、または契約者を本規約および個別条件に拘束する正当な権限を有することを表明します。当社は、権限または法人情報を確認する資料の提出を求めることができます。
- 当社は、申込情報に虚偽がある場合、過去に重大な契約違反がある場合、反社会的勢力に該当する場合、本サービスとの適合性、セキュリティまたは提供体制に合理的な懸念がある場合その他当社が合理的に不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことができます。
- 無料試用は、有償契約への申込み、当社の承諾および本条に定める契約成立手続がない限り、有償契約へ自動移行しません。
第4条 アカウントと管理者の責任
- 契約者は、ユーザー、役割、店舗へのアクセス権限を業務上必要な範囲で設定し、不要となったアカウントを速やかに無効化します。
- 契約者は、ログイン情報、MFA復旧コードその他の認証情報を第三者に利用させず、適切に管理します。
- 契約者のアカウントで行われた操作は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者の操作として取り扱います。
- 認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを知った場合、契約者は直ちに当社へ連絡し、当社の合理的な指示に従います。
第5条 本サービスの提供
- 当社は、在庫、案件、回収・着荷予定、工程、データ消去記録、見積・請求・支払、出品、経営レポートその他個別条件に定める機能を提供します。
- 機能、利用上限、保存容量、ユーザー数、店舗数、外部連携、サポート範囲は契約プランまたは個別条件により異なります。
- 利用上限の対象、集計期間、数え方、追加枠および上限到達時の取扱いは料金表に定めます。当社は、契約者が利用量を確認できる表示と上限到達前の通知を合理的な範囲で提供します。
- プレビュー版、ベータ版、限定試行または試験提供と表示された機能は、正式提供機能と異なる条件で提供される場合があります。当社は、その対象、制限、終了条件を事前に明示します。
- 本サービスによるAI分析、価格調査、出品提案、経営上の助言その他の出力は判断補助です。契約者は、根拠データと実際の業務状況を確認し、自らの責任で意思決定します。
- データ消去証明書その他の帳票は、本サービスに記録された情報を基に作成されます。実際の消去作業、法令・規格への適合または第三者のサービス提供者による証明を当然に保証するものではありません。
第6条 外部サービス
- 外部サービスの利用には、契約者またはユーザーによる別途の申込み、認証、権限付与または利用規約への同意が必要となる場合があります。
- 契約者は、外部サービスへ送信されるデータ、権限の許可範囲、送信先を確認した上で連携を有効にします。
- 外部サービスの仕様変更、停止、利用制限または契約者側の設定により、本サービスの一部機能が利用できない場合があります。
- 当社は、外部サービスの提供主体としての責任を負いません。ただし、当社による選定、実装、認証情報管理または委託先監督について当社が負うべき責任を免れるものではありません。
- 適用される再委託先と処理内容は、再委託先一覧に定めます。
- 外部サービスの利用料、販売手数料、通信料その他第三者が請求する費用は、料金表、申込書または個別契約に当社負担と明記しない限り、契約者が負担します。
第7条 契約者データ
- 契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。
- 契約者は、契約者データを本サービスで取り扱うために必要な権利、通知、同意その他の適法な根拠を確保します。
- 当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ、サポート、障害対応、契約履行および法令遵守に必要な範囲で契約者データを処理します。
- 当社は、契約者の個別の指示または適法な根拠なく、契約者データを第三者向け広告、名簿販売または契約者と無関係な目的に利用しません。
- 個人データの処理、返還、削除、再委託等は、データ処理条件とデータ保持・出力・削除条件に従います。
第8条 契約者の義務
契約者は、次の事項を遵守します。
- 登録情報を正確かつ最新に保つこと。
- 個人情報、古物営業、電子帳簿、税務、輸出入、廃棄物、データ消去その他契約者の事業に適用される法令・業界規則を遵守すること。
- ユーザーへ必要な教育を行い、権限と端末を管理すること。
- 自らに適用される法令・業界規則に基づく保存期間を判断し、データ出力、帳票、証明書等を契約中または契約終了後の所定期間内に取得して、自らの責任で保存すること。
- 本サービスの出力を確認し、誤りを発見した場合は修正または当社へ連絡すること。
第9条 禁止事項
契約者およびユーザーは、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為。
- 不正アクセス、認証情報の共有、権限回避、脆弱性の悪用または過度な負荷を与える行為。
- 他のテナント、ユーザーまたは第三者のデータへアクセスしようとする行為。
- マルウェア、有害なコード、違法または権利侵害となるデータを送信する行為。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、ソースコード取得または競合サービス構築を目的とする解析。ただし、法令上禁止できない範囲を除きます。
- 利用上限やセキュリティ制御を回避する行為。
- 当社または第三者になりすます行為。
- その他、本サービスの安全または運営を合理的に害する行為。
第10条 料金と支払
- 契約者は、申込書、料金表または個別契約に定める基本料金、追加機能料金、従量料金、初期費用その他の料金を支払います。
- 月額プランは原則として暦月単位で請求します。開始月と終了月の日割り、年額プランの一括前払い、請求日、支払期限および支払方法は、料金表または申込書に定めます。
- 表示料金には、別途明記しない限り消費税等を含みません。消費税等および振込手数料は契約者が負担します。
- 支払遅延がある場合、契約者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。ただし、法令上これを下回る上限が適用される場合は当該上限とします。
- 当社は、契約者の明示的な申込みまたは個別合意なく、利用上限の超過だけを理由として従量料金を自動的に請求しません。
- 契約者の都合による途中解約、利用減少または未利用について、料金表または個別契約に定める場合を除き、既払料金を返金しません。
- 誤請求、二重支払、当社都合による恒久的なサービス廃止その他返金または相殺を行う場合の対象額と方法は、料金表、SLA・サポート条件または個別契約に従います。
第11条 変更、保守および停止
- 当社は、機能改善、セキュリティ、法令対応、外部サービス変更その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更できます。
- 契約者に重大な不利益を与える変更は、緊急のセキュリティ対応または法令上直ちに必要な場合を除き、原則として30日前までに通知します。
- 当社は、計画保守を行う場合、合理的な範囲で事前に通知します。
- 緊急保守、障害、災害、通信障害、外部サービス障害その他やむを得ない場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部を停止できます。
- 可用性、サポートおよび障害連絡は、SLA・サポート条件と障害連絡方針に従います。
- 当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な理由により本サービスの全部を恒久的に終了する場合、原則として終了日の90日前までに、終了日、対象、契約終了、データ出力および料金精算の方法を通知します。ただし、法令、行政処分、重大なセキュリティ上の危険、外部サービスの即時終了、災害その他当社の合理的支配を超える事情により90日前の通知が困難な場合は、合理的に可能な時点で通知します。
- 前項の場合、契約者は終了日まで、および終了後の標準保持期間中に、データ保持・出力・削除条件に従って契約者データを出力します。当社は合理的に可能な範囲で標準データ出力を提供しますが、個別形式への変換、他社サービスへの移行作業、長期保管その他の個別支援は、別途合意した場合を除き提供義務を負いません。
- 当社都合による恒久的な終了時の未提供期間に対応する既払料金は、料金表または個別契約に従い返金または相殺します。代替サービスの提供、契約者の違反、不可抗力その他個別条件に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。
第12条 利用制限および停止
当社は、次の場合、必要かつ合理的な範囲でアクセス制限または利用停止を行えます。緊急の場合を除き、当社は理由と是正方法を通知するよう努めます。
- 料金の支払が遅延した場合。
- 本規約への重大な違反があり、相当期間を定めた催告後も是正されない場合。
- 不正アクセス、漏えい、第三者被害を防止するため緊急に必要な場合。
- 利用量が契約上限を著しく超え、安定提供へ影響する場合。
- 申込情報に重大な虚偽がある場合。
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合。
利用上限の超過による制限は、セキュリティ上の緊急性、不正利用または他の契約者への重大な影響がある場合を除き、料金表に定める通知と協議期間を経て行います。
第13条 知的財産権
- 本サービス、ソフトウェア、画面、文書、商標その他当社が提供する成果物の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 本規約は、契約者に対し、本サービスを契約期間中に業務利用するための非独占的かつ譲渡不能の権利のみを付与します。
- 契約者から寄せられた改善提案について、当社は契約者の機密情報や権利を侵害しない範囲で無償利用できます。
第14条 機密保持
- 当社と契約者は、相手方から機密である旨を示して開示された情報または性質上機密と合理的に認められる情報を、契約履行以外の目的で使用せず、必要な役職員・委託先以外へ開示しません。
- 公知情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、機密情報によらず独自に開発した情報は機密情報に含みません。
- 法令または行政・司法機関の命令により開示が必要な場合、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知します。
- 本条の義務は契約終了後5年間存続します。ただし、営業秘密は秘密性を有する期間、個人データは適法に保持する期間および法令上必要な期間保護します。法令、紛争、セキュリティインシデントまたはバックアップの保存周期により直ちに削除できない複製は、目的とアクセスを限定し、通常利用へ戻さず、保持理由または保存周期の終了後に削除します。
第15条 個人情報とセキュリティ
- 当社は、プライバシーポリシー、データ処理条件および適用法令に従って個人情報を取り扱います。
- 当社は、契約者データの性質とリスクに応じた合理的な組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じます。
- 契約者は、ユーザー権限、端末、データ出力後のファイル、外部サービス設定等、契約者の管理領域に必要なセキュリティ措置を講じます。
第16条 保証の範囲
- 当社は、本サービスを個別条件とSLA・サポート条件に従い、合理的な注意をもって提供します。
- 当社は、本サービスが中断なくまたはエラーなく動作すること、すべての外部サービスと継続的に接続できること、特定の売上・利益・消去結果・法令適合を達成することを保証しません。
- 当社が提供するテンプレート、AI出力、価格情報、法務・会計・税務に関連する表示は、専門家による助言を代替しません。
第17条 責任制限
- 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、本サービスに起因または関連する一切の請求を合算した総額は、当社の故意または重過失による場合その他法令上制限できない場合を除き、損害発生月の前月1か月分として契約者から受領した本サービスの利用料金を上限とします。年額プランの1か月分は、損害発生時に適用される年額料金を12で除して算定します。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合その他法令上制限できない場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失、事業中断または第三者請求に基づく損害について責任を負いません。
- DPA固有の責任、個人データに関するインシデントおよび第三者請求を前項の上限へ合算する範囲は、データ処理条件または個別契約に定めます。
- 本条の上限・除外と強行法規、サイバー保険および想定損害との整合性は、初期3社の限定試行では代表者のリスク受容対象とします。第4社との有償契約、一般提供、エンタープライズ・官公庁契約、重大インシデントまたは契約紛争の再検討条件に到達した時点で外部法務レビューを行います。
第18条 契約期間と解約
- 月額プランの契約期間は1か月、年額プランの契約期間は1年とし、申込書に異なる定めがない限り同一期間で自動更新します。無料試用は有償契約へ自動更新しません。
- 月額プランの契約者は、終了希望月の10日までに通知することで当月末に解約できます。11日以降の通知は翌月末の解約として取り扱います。
- 年額プランの契約者は、更新日の30日前までに通知することで次回更新を停止できます。契約者都合の期間途中の解約による返金は行いません。
- 相手方が重大な契約違反をし、相当期間内に是正しない場合、当事者は利用契約を解除できます。
- 支払停止、破産等の申立て、事業廃止その他信用状態に重大な変化が生じた場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。
- 契約終了時、当社は通常のサービス利用とデータ更新を停止します。契約者は、契約終了後30日以内に、データ保持・出力・削除条件に従って契約者データを出力します。
- 前項の期間経過後、当社は、法令、未解決の請求・紛争、セキュリティインシデント、法的保全または個別合意により保持が必要なデータを除き、契約者データを削除手続へ移行できます。個別延長は書面による有償条件とします。
- 当社は、契約者に適用される帳簿・書類の法定保存期間まで契約者データを当然に保持する義務を負いません。当社自身の契約、請求、会計、セキュリティおよび紛争対応記録は、契約者データから分離し、法令または正当な業務上の必要性に基づく期間保持します。
- 契約終了後も、その性質上存続すべき料金、知的財産、機密保持、責任制限、データ処理、準拠法および管轄の条項は存続します。
第19条 反社会的勢力の排除
当社と契約者は、自らおよび主要な役員等が反社会的勢力に該当せず、これらを利用し、資金提供し、または不当な関係を有しないことを表明し保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。
第20条 規約の変更
- 当社は、法令、サービス内容、セキュリティまたは事業上の必要性に応じ、合理的な範囲で本規約を変更できます。
- 料金、責任制限、契約終了後のデータ取扱いその他契約者へ重大な不利益を与える変更について、当社は変更内容、適用日および必要に応じて不同意時の手続を、原則として適用日の30日前までに本サービスまたは登録連絡先へ通知します。法令、セキュリティ、外部サービス提供者の緊急変更その他事前通知が合理的に困難な場合は、可能な限り事前に、困難なときは適用後速やかに通知します。
- 明示的な再同意は、法令、個別契約または個人情報の利用目的変更等により必要な場合に求めます。それ以外は、契約者が適用日前に解約手続を行わず、適用日後も本サービスを利用したことをもって変更後の本規約に同意したものと扱います。本項の適用は、定型約款の変更その他の強行法規に従います。
第21条 通知
- 当社から契約者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレス、公開稼働状況ページその他当社が定める方法で行います。
- 契約者は、管理者と連絡先を最新に保ちます。連絡先の未更新により通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時点で到達したものと扱います。ただし、法令上別の取扱いが必要な場合を除きます。
第22条 権利義務の譲渡
契約者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定できません。当社が事業譲渡等に伴い利用契約を承継させる場合、法令とプライバシーポリシーに従い通知します。
第23条 分離可能性・完全合意
本規約の一部が無効または執行不能となっても、残りの条項は有効に存続します。本規約と個別条件は、対象事項に関する当事者間の合意を構成します。
第24条 準拠法・管轄
- 本規約および利用契約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 連絡先
- 運営者: Sunflower T & C株式会社
- 法人番号: 9011501028917
- 所在地: 〒114-0023 東京都北区滝野川6-74-7-301
- 連絡先所在地: 〒105-6001 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4F
- 代表者: 代表取締役 稲葉 博樹
- 契約窓口:
support@nidome.jp（2026-08-25に開通・外部往復確認済み） - サポート窓口: サービス内のサポートチケット、
support@nidome.jp（受付条件はSLA・サポート条件に従います）
以上